（１）戦後の高校改革・高校入試改革に関する年表
| 年 | 国 の 動 き | 県 内 の 動 き |
| １９４７（昭２２） |
２．文部省「新学制実施方針」発表 ３．教育法・学校教育法公布 ４．６・３制発足 |
４．１ 県立高校に新制中学校が併設される |
| １９４８（昭２３） |
４．新制高校発足 ７．新教育委員会法公布 |
４．１ 新制高等学校発足 高校学則 制定 11．１ 県教育委員会発足（６名の公選委員と１名の 県議会選出委員で構成） |
| １９４９（昭２４） | ８．25 中学校・高等学校の「生徒指導要録」を制定 | |
| １９５０（昭２５） |
この年高校進学率（全国）46.7％ |
１．16 町立市川高校 県移管 ３．６ 県立高校の設置・廃止・設置学科・生徒編入・ 名称変更を告示（高校再編） ３． 県教委〈山梨県高等学校通学区域に関する規則〉 制定（通11学区、職業６学区） 同〈設置学科規則〉制定 ４．１ 高校再編による総合高校発足 |
| １９５１（昭２６） |
６．産業教育振興法公布 理科教育振興法 制定 |
３．５ 「県立高校通学区域に関する規則」制定 ４．１ 市立甲府女子高等学校 甲府高等学校に校名 変更 10. 〈高校整備４カ年計画〉 |
| １９５２（昭２７） |
４．１ 市立甲府高等学校 県移管 ７．18 一回県産業教育審議会（昭28.1答申） 11. １ 山梨県地方産業審議会規則」制定 12. 高校教育会・校長会答申（農工課程全県一区に、 総合高校を単課程（独立）高に） 12． 高校教育振興協議会 答申 |
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| １９５５（昭３０） |
12．高校学習指導要領一般編改定 （コース制採用） |
（学区変更なし、男女定員制・総合高校制維持） |
| １９５６（昭３１） |
６．新教育委員会法公布 ９．全国（小中高）抽出テスト |
２．22 塩山高校設置を県議会で議決 （昭38．4 商業高校に校名変更） ４．１ 巨摩高校増穂分校が独立 増穂高校開校 （昭38．4 商業高校に校名変更） ４．14 大月短大付属高等学校 開校 ９．２ 山梨県教育委員会事務局が教育庁に |
| １９５７（昭３２） |
11．中教審（科学技術教育の振興方 策について）答申 |
５．13 「県立学校管理規則」「同庶務規定」制定 |
| １９５８（昭３３） |
４．１ 甲府工業高に短産課程設置（建設機械科・ 工作機械科） 12.20 県議会 機山工業高設置を決議 |
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| １９５９（昭３４） |
４．１ 石和高校の農業課程が石和町中川の東校舎に移る ４． 機山工業高校 開校 |
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| １９６０（昭３５） |
この年高校進学率（全国）57.7％ 10．高等学校学習指導要領 告示 12．所得倍増計画 閣議決定 |
９． 学区外通学許可制を承認制に改める 11． 「公立高校の設置、適正配置及び教職員定数の 標準に関する法律」公布 |
| １９６１（昭３６） |
３．31 県立学校管理規則制定 ４．１ 石和高校から分離独立して山梨園芸高校開校 ７． 山梨県高等学校教育審議会設置 |
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| １９６２（昭３７） |
８．29 甲府南高・韮崎工業・北富士工業の設置を県議 会で決議 10． 高校教育審答申（高校再編・総合制から単課程 （単独）校への移行など） |
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| １９６３（昭３８） |
１．経済審議会（経済発展における 人的能力の開発の課題と対策） 答申 ８．文部省（学校教育法施行規則59 条）改正（高校選抜のための学 力検査実施）を通達 11．第１回能検テスト実施 |
４． 甲府南高校、韮崎工業高校、北富士工業高校 新設・開校 ４． 高校再編（第２次）がおこなわれ総合高 を単課程高校にきりかえる ４．２ 富士吉田市他６カ村組合立吉田商業高開校 ７． 峡北高校須玉分校が須玉商業高校として開校 |
| １９６４（昭３９） | この年、山梨県高校進学率75％を超える | |
| １９６５（昭４０） |
２．日経連（後期中等教育に関する 要望）発表 この年高校進学率（全国）70％を超す |
４．１ 甲府高等学校を第一商業高校と校名変更 |
| １９６６（昭４１） |
７．東京都高校選抜制度に学校群制 度を導入 10．中教審（後期中等教育の拡充整 備について）答申 |
１．25 県立女子短期大学設置許可（41年開学） ３．18 吉田商業高校 県へ移管 ４． 桂高校新設（谷村高校内に） ８． 県入選研究協議会答申（学区外入学定員制限１０％） |
| １９６７（昭４２） |
８．理数教育及び産業教育審議会 （高校の職業教育の多様化につ いて）答申（理科・数学の学科 を設けることは意義がある） |
県高校施設整備８ケ年計画 策定 ３．28 県高等学校入学者選抜制度審議会条例 （入選審）制定 ７．29 第１次入選審 答申（総合選抜制度導入について） 10．５ 「通学区域等に関する規則」「同施行細則」制定 （先の規則26．3.5制定は廃止） |
| １９６８（昭４３） |
11．中教審答申（高校の職業教育の 多様化を） |
３． 甲府学区普通科（甲府第一・甲府南）の 総合選抜はじまる |
| １９６９（昭４４） |
４．文部省、中学校学習指導要領 告示（Ｓ47より実施） |
４．１ 第一商業校に経理科設置 ７． 谷村高等学校を谷村工業高等学校と校名変更 12．10 第２次入選審 甲府３校総選実施を答申 |
| １９７１（昭４６） | ６．中教審答申（第三の教育改革） | ３． 甲府市立第ニ商業高（定時制）中央高校へ吸収 学区外入学者定員５％に ４．１ 北富士工業高に建築科、谷村工業高に土木科を設置 ７． 中央高等学校開校 |
| １９７２（昭４７） | ４．１ 峡南高校に機械科を設置 | |
| １９７３（昭４８） | ８．高校学習指導要領 改定 | |
| １９７４（昭４９） | この年高校進学率（全国）90％を超す | ７． 県教委 甲府ニ高を総選に加えることを決定 |
| １９７５（昭５０） |
２．５ 甲府二高 下飯田２８８番地に移転 ４．１ 峡北農業高校 開校 ４．１ 甲府第一・甲府第二・甲府南３校で総合選抜は じまる |
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| １９７６（昭５１） | ８．４ 入選審（３次）答申（理数科設置を） | |
| １９７７（昭５２） |
４．１ 甲府東高校、富士河口湖高校 開校 甲府二高を甲府西高校と改称 ４．１ 甲府第一・甲府西・甲府南・甲府東４校で総選 はじまる ４．１ 吉田学区：吉田・富士河口湖高校２校で総選は じまる ８．18 専門教育学科研究協議会より報告書提出 |
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| １９７８（昭５３） | 高校学習指導要領 改訂 （Ｓ57年から実施） |
４．１ 甲府南高・都留高校に理数科を設置 日川高校に体育科を設置 |
| １９７９（昭５４） | 共通一次試験 開始 | ４．１ 上野原高校 開校 |
| １９８０（昭５５） | 10．14 入選審（第４次）答申（高校増設、５教科で入試を） | |
| １９８１（昭５６） |
２． 県総合福祉計画（Ｓ59年4月に新設高校を、 と発表） ３． 県教委、甲府・小笠原学区関係市町村長と 生徒急増対策懇談会 |
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| １９８２（昭５７） |
３． 入試科目（３から５教科に） １． 昭和町・白根町に各１校の新設高校を決定（昭５９年 ４月開校予定） ４． 入選審（５次）諮問（入学者選抜制度について） 県立高校農業科へ推薦制導入 |
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| １９８３（昭５８） | 12．文部省高校入試見直しの検討 | ２．８ 入選審答申（総選に地域順位方式を加えるなど） |
| １９８４（昭５９） |
４．１ 甲府昭和高校、白根高校 開校 ４．１ 甲府学区（甲府昭和を加え）５校総選はじまる ４．１ 小笠原学区普通科：巨摩・白根高校２校で総選はじまる ４．１ 総選に「地域順位方式」を導入 |
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| １９８６（昭６１） |
４． 県立工業高校に推薦制導入 機山工業に電子機械科、谷村工業に電子情報科、 増穂商業・吉田商業に情報処理科設置。 第一商：経理科に会計と経理秘書、農林：農業科に 農業経営（60年度に農業機械も）、山梨園芸：園芸科 に生物工学と園芸経済の各コースを設置。 |
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| １９８７（昭６２） |
４． 商業高校に推薦制導入 須玉商業に情報処理科設置 |
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| １９８８（昭６３） |
４． 市川高校・桂高校に英語科設置 北富士高校に電子機械科と情報技術科、峡南高校 に電子機械科と情報デザイン科、峡北高校に農業 技術科と生活科学科設置 |
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| １９８９（平１） | ４． 中央高校に単位制課程 設置 | |
| １９９０（平２） |
４． 塩山商業高校が塩山高校と改称 ４． 山梨学区：塩山・山梨・日川３校での総選はじまる ８． 県後期中等教育問題協議会中間答申（理数・英語・ 芸などの専門教育学科の設置が必要など） |
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| １９９１（平３） |
４．中教審（14期）「新しい時代に対応 する教育の諸制度の改革について （個性尊重、人間性重視、総合学 科の名称が出る） |
４． 甲府一高へ英語科、吉田高へ理数科 設置 10． 県後期中等教育問題協議会 答申 （公・私比率、普・職比率の検討。新しいタイプの 学科・コースが必要。理数・英語科複数校へ設置が 妥当） （総選は現行制度の維持、指導事項の改善に努力を） |
| １９９２（平４） | ６．高校改革推進会議（１次報告） ８．同上（中間まとめ報告） |
８． 県地方産業教育審議会（地産審）答申 「生徒減少期における職業教育のありかた」 （魅力ある、ユニークな学科・コースを） |
| １９９３（平５） |
１．同上（３次報告）（高校入学者選抜 制度について）（業者テストを用い ない方法を、多様な方法を） ２．同上（４次報告）（総合学科の新設、 単位認定方式の改革、入試制度の 改善など６項目） ２．文部省通達「高校入試改善」 （業者テスト廃止、多様化、多段 階の選抜を） |
８． 入選審（８次）答申（選抜方法の改善） ３． 総選に希望制（所属校指定方式）導入 再募集、職業科（専門高）の推薦枠拡大、調査書 変更、志願変更の自由、ボランティアの点数化など 導入 |
| １９９４（平６） |
４． 学科再編スタート 機山：環境科学科、峡南：建築インテリア科、 農林：システム園芸科・森林科学科・環境土木科・ 造園緑地科 ・食品化学科、谷村：機械システム科・化学デザイ ン科 ・建築科 の設置 ６． 県新しい高校づくり研究協議会 発足（総合学科高校・ 職業高校・普通高校の３分科会で討議） |
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| １９９５（平７） |
８． 新しい高校づくり研究協議会 提言 （多様化、個性化を）（特色ある高校を）（専門学科 高校の増・新設を）（コース制の導入、職業高の募 集減とくくり募集を）（総合学科高校と全日制単位 制高校の設置） |
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| １９９６（平８） |
３． 県教委「高校整備新構想」提示 （小学区・総選制ゆるやかに維持）（県内６ブロックに 分け順次総合学科高校設置） ７． 入選審（８次）中間答申（総合学科・単位制の学区は 全県一区、コースは小学区・総選内とする） |
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| １９９７（平９） |
４． 甲府西高校、全日制単位高校に改編・発足（全県一区） ４． 甲府城西高校（機山・一商の統合）、総合学科高校とし て発足（全県一区） ４． 多様化構想に基づき 専門教育学科・コースを増・新設 （峡北：理数、韮崎：文理、石和：国際教養など１２校 ７． 中高一貫教育検討のための庁内ワーキンググループ 設置 |
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| １９９８（平１０） |
６．学校教育法等一部改正 （中高一貫高導入） ７．教養審答申 （総合的な学習の時間等） ９．中教審（今後の地方行政のあり 方について） 10．大学審答申 12．小中学校学習指導要領 告示 （２００２年度から適用） |
６． 中高一貫教育について研究協議会発足 （韮崎高を実践協力校に指定） |
| １９９９（平１１） |
３．高校学習指導要領 告示 （２００３年度から適用） ９．文部省「教育改革プログラム」 改定 発表（総合学科・単位制 の設置の促進を） 12．中教審「初等中等教育と高等教 育との接続の改善について」 答申（大学はアドミション・ ポリシ−を示せ、小中高で到 達度評価を） |
４． 日川高校、全日制単位高校に改編・発足 （体育科廃止、全県一区） 東山梨学区、塩山・山梨高２校による総選 ５． 峡北地区へ総合学科高校設置 （峡北・峡北農・須玉商の３校統合、敷地は峡北農に） を発表（2001年開校） 10． 県新しい高校づくり課題研究協議会 設置 |
| ２０００（平１２） |
１．文部省中高一貫教育推進会議 報告（教育課程の弾力化も） ７．首相私的諮問機関「教育改革国 民会議」分科会報告（高校に学 習達成度試験を など） ９．同上 中間報告（小中高生に奉 仕活動義務化、義務教育開始年 齢弾力化 など） |
７． 新しい高校づくり課題研究協議会 報告 （３校目の総合学科高校と単位制高校は郡内に 設置を、郡内地域に定時制高校のセンター校をなど） ９．６ 県教委、都留高校を全日制単位高校に改編を発表 （2002年４月から） |