資  料

(1)戦後の高校改革・高校入試改革に関する年表
国 の 動 き 県 内 の 動 き
1947(昭22)

2.文部省「新学制実施方針」発表
3.教育法・学校教育法公布   
4.6・3制発足  
4.1  県立高校に新制中学校が併設される

1948(昭23)


4.新制高校発足  
 
7.新教育委員会法公布
4.1  新制高等学校発足 
     高校学則 制定
11.1  県教育委員会発足(6名の公選委員と1名の
     県議会選出委員で構成)
1949(昭24) 8.25  中学校・高等学校の「生徒指導要録」を制定
1950(昭25)





この年高校進学率(全国)46.7%





1.16  町立市川高校 県移管
3.6  県立高校の設置・廃止・設置学科・生徒編入・
     名称変更を告示(高校再編)
3.    県教委〈山梨県高等学校通学区域に関する規則〉
     制定(通11学区、職業6学区)
     同〈設置学科規則〉制定
4.1  高校再編による総合高校発足
1951(昭26)


6.産業教育振興法公布  
   理科教育振興法 制定

   
3.5  「県立高校通学区域に関する規則」制定
4.1  市立甲府女子高等学校 甲府高等学校に校名
     変更
10.    〈高校整備4カ年計画〉
1952(昭27)




4.1  市立甲府高等学校 県移管
7.18  一回県産業教育審議会(昭28.1答申)
11. 1  山梨県地方産業審議会規則」制定
12.    高校教育会・校長会答申(農工課程全県一区に、
      総合高校を単課程(独立)高に)
12.   高校教育振興協議会 答申
1955(昭30)
12.高校学習指導要領一般編改定
   (コース制採用)    
  (学区変更なし、男女定員制・総合高校制維持)
1956(昭31)




6.新教育委員会法公布
 
9.全国(小中高)抽出テスト 


2.22  塩山高校設置を県議会で議決
       (昭38.4 商業高校に校名変更)
4.1   巨摩高校増穂分校が独立 増穂高校開校
       (昭38.4 商業高校に校名変更)
4.14   大月短大付属高等学校 開校
9.2   山梨県教育委員会事務局が教育庁に
1957(昭32)
11.中教審(科学技術教育の振興方
   策について)答申
5.13  「県立学校管理規則」「同庶務規定」制定
1958(昭33)

4.1  甲府工業高に短産課程設置(建設機械科・
     工作機械科)
12.20  県議会 機山工業高設置を決議
1959(昭34)
4.1  石和高校の農業課程が石和町中川の東校舎に移る 
4.   機山工業高校 開校
1960(昭35)

 この年高校進学率(全国)57.7% 
10.高等学校学習指導要領 告示 
12.所得倍増計画 閣議決定   
9.   学区外通学許可制を承認制に改める
11.   「公立高校の設置、適正配置及び教職員定数の
     標準に関する法律」公布           
1961(昭36)

3.31  県立学校管理規則制定
4.1  石和高校から分離独立して山梨園芸高校開校
7.   山梨県高等学校教育審議会設置
1962(昭37)


8.29  甲府南高・韮崎工業・北富士工業の設置を県議
      会で決議
10.   高校教育審答申(高校再編・総合制から単課程
      (単独)校への移行など)
1963(昭38)







1.経済審議会(経済発展における
  人的能力の開発の課題と対策)
  答申          
8.文部省(学校教育法施行規則59
  条)改正(高校選抜のための学
  力検査実施)を通達   
11.第1回能検テスト実施   

 
4.   甲府南高校、韮崎工業高校、北富士工業高校
     新設・開校
     
4.   高校再編(第2次)がおこなわれ総合高       
     を単課程高校にきりかえる
4.2  富士吉田市他6カ村組合立吉田商業高開校
     
7.   峡北高校須玉分校が須玉商業高校として開校  
1964(昭39)  この年、山梨県高校進学率75%を超える
1965(昭40)

2.日経連(後期中等教育に関する
  要望)発表    
  この年高校進学率(全国)70%を超す
4.1  甲府高等学校を第一商業高校と校名変更

1966(昭41)


7.東京都高校選抜制度に学校群制
  度を導入         
10.中教審(後期中等教育の拡充整
  備について)答申     
1.25  県立女子短期大学設置許可(41年開学)
3.18  吉田商業高校 県へ移管
4.   桂高校新設(谷村高校内に)
8.   県入選研究協議会答申(学区外入学定員制限10%)
1967(昭42)





8.理数教育及び産業教育審議会 
   (高校の職業教育の多様化につ
   いて)答申(理科・数学の学科
   を設けることは意義がある) 


      県高校施設整備8ケ年計画 策定
3.28  県高等学校入学者選抜制度審議会条例 
      (入選審)制定
7.29  第1次入選審 答申(総合選抜制度導入について)
     
10.5  「通学区域等に関する規則」「同施行細則」制定
      (先の規則26.3.5制定は廃止)
1968(昭43)
11.中教審答申(高校の職業教育の
   多様化を)        
3.   甲府学区普通科(甲府第一・甲府南)の
     総合選抜はじまる
1969(昭44)

4.文部省、中学校学習指導要領
   告示(S47より実施)    
4.1  第一商業校に経理科設置
7.   谷村高等学校を谷村工業高等学校と校名変更
12.10 第2次入選審 甲府3校総選実施を答申
1971(昭46) 6.中教審答申(第三の教育改革) 3.   甲府市立第ニ商業高(定時制)中央高校へ吸収
     学区外入学者定員5%に     
4.1  北富士工業高に建築科、谷村工業高に土木科を設置
7.    中央高等学校開校
1972(昭47) 4.1  峡南高校に機械科を設置
1973(昭48) 8.高校学習指導要領 改定
1974(昭49) この年高校進学率(全国)90%を超す 7.   県教委 甲府ニ高を総選に加えることを決定
1975(昭50)


2.5  甲府二高 下飯田288番地に移転
4.1  峡北農業高校 開校
4.1  甲府第一・甲府第二・甲府南3校で総合選抜は
     じまる
1976(昭51) 8.4  入選審(3次)答申(理数科設置を)
1977(昭52)





4.1  甲府東高校、富士河口湖高校 開校
     甲府二高を甲府西高校と改称
4.1  甲府第一・甲府西・甲府南・甲府東4校で総選
     はじまる
4.1  吉田学区:吉田・富士河口湖高校2校で総選は
     じまる
8.18  専門教育学科研究協議会より報告書提出
1978(昭53) 高校学習指導要領 改訂      
(S57年から実施)     
4.1  甲府南高・都留高校に理数科を設置
     日川高校に体育科を設置
1979(昭54) 共通一次試験 開始 4.1  上野原高校 開校
1980(昭55) 10.14  入選審(第4次)答申(高校増設、5教科で入試を)
1981(昭56)


2.   県総合福祉計画(S59年4月に新設高校を、
     と発表)
3.   県教委、甲府・小笠原学区関係市町村長と
     生徒急増対策懇談会
1982(昭57)



3.   入試科目(3から5教科に)
1.   昭和町・白根町に各1校の新設高校を決定(昭59年
     4月開校予定)
4.   入選審(5次)諮問(入学者選抜制度について)   
     県立高校農業科へ推薦制導入
1983(昭58) 12.文部省高校入試見直しの検討  2.8  入選審答申(総選に地域順位方式を加えるなど)
1984(昭59)


4.1  甲府昭和高校、白根高校 開校
4.1  甲府学区(甲府昭和を加え)5校総選はじまる
4.1  小笠原学区普通科:巨摩・白根高校2校で総選はじまる
4.1  総選に「地域順位方式」を導入
1986(昭61)




4.   県立工業高校に推薦制導入
     機山工業に電子機械科、谷村工業に電子情報科、
     増穂商業・吉田商業に情報処理科設置。
     第一商:経理科に会計と経理秘書、農林:農業科に
     農業経営(60年度に農業機械も)、山梨園芸:園芸科
      に生物工学と園芸経済の各コースを設置。
1987(昭62)
4.   商業高校に推薦制導入
     須玉商業に情報処理科設置
1988(昭63)


4.   市川高校・桂高校に英語科設置
     北富士高校に電子機械科と情報技術科、峡南高校
     に電子機械科と情報デザイン科、峡北高校に農業
     技術科と生活科学科設置
1989(平1)  4.   中央高校に単位制課程 設置
1990(平2)


4.   塩山商業高校が塩山高校と改称
4.    山梨学区:塩山・山梨・日川3校での総選はじまる
8.    県後期中等教育問題協議会中間答申(理数・英語・
     芸などの専門教育学科の設置が必要など)
1991(平3)




4.中教審(14期)「新しい時代に対応
  する教育の諸制度の改革について
  (個性尊重、人間性重視、総合学
  科の名称が出る) 

      
4.   甲府一高へ英語科、吉田高へ理数科 設置
10.  県後期中等教育問題協議会 答申
      (公・私比率、普・職比率の検討。新しいタイプの
     学科・コースが必要。理数・英語科複数校へ設置が
     妥当)
     (総選は現行制度の維持、指導事項の改善に努力を)
1992(平4) 6.高校改革推進会議(1次報告) 
8.同上(中間まとめ報告)    
8.   県地方産業教育審議会(地産審)答申
     「生徒減少期における職業教育のありかた」
     (魅力ある、ユニークな学科・コースを)
1993(平5)









1.同上(3次報告)(高校入学者選抜
  制度について)(業者テストを用い
  ない方法を、多様な方法を)

2.同上(4次報告)(総合学科の新設、
  単位認定方式の改革、入試制度の
  改善など6項目)   
                 
2.文部省通達「高校入試改善」
  (業者テスト廃止、多様化、多段
  階の選抜を)
8.   入選審(8次)答申(選抜方法の改善)



3.   総選に希望制(所属校指定方式)導入
     再募集、職業科(専門高)の推薦枠拡大、調査書
     変更、志願変更の自由、ボランティアの点数化など
     導入 

 
1994(平6)







4.   学科再編スタート
     機山:環境科学科、峡南:建築インテリア科、
     農林:システム園芸科・森林科学科・環境土木科・
     造園緑地科
     ・食品化学科、谷村:機械システム科・化学デザイ
      ン科
     ・建築科 の設置
6.   県新しい高校づくり研究協議会 発足(総合学科高校・
     職業高校・普通高校の3分科会で討議)
1995(平7)



8.   新しい高校づくり研究協議会 提言
     (多様化、個性化を)(特色ある高校を)(専門学科
      高校の増・新設を)(コース制の導入、職業高の募
      集減とくくり募集を)(総合学科高校と全日制単位
      制高校の設置)
1996(平8)



3.   県教委「高校整備新構想」提示
     (小学区・総選制ゆるやかに維持)(県内6ブロックに
     分け順次総合学科高校設置)
7.   入選審(8次)中間答申(総合学科・単位制の学区は
     全県一区、コースは小学区・総選内とする)
1997(平9)





4.   甲府西高校、全日制単位高校に改編・発足(全県一区)
4.   甲府城西高校(機山・一商の統合)、総合学科高校とし
     て発足(全県一区)
4.    多様化構想に基づき 専門教育学科・コースを増・新設
     (峡北:理数、韮崎:文理、石和:国際教養など12校
7.   中高一貫教育検討のための庁内ワーキンググループ
     設置
1998(平10)







6.学校教育法等一部改正    
   (中高一貫高導入)     
7.教養審答申
   (総合的な学習の時間等)
9.中教審(今後の地方行政のあり
   方について)
10.大学審答申
12.小中学校学習指導要領 告示
   (2002年度から適用)
6.   中高一貫教育について研究協議会発足
     (韮崎高を実践協力校に指定)






1999(平11)











3.高校学習指導要領 告示   
   (2003年度から適用)  
  
9.文部省「教育改革プログラム」
  改定 発表(総合学科・単位制
  の設置の促進を)  
                 
                 
12.中教審「初等中等教育と高等教
  育との接続の改善について」
  答申(大学はアドミション・
  ポリシ−を示せ、小中高で到
  達度評価を)
4.   日川高校、全日制単位高校に改編・発足
     (体育科廃止、全県一区)
     東山梨学区、塩山・山梨高2校による総選
      
5.   峡北地区へ総合学科高校設置
     (峡北・峡北農・須玉商の3校統合、敷地は峡北農に)
     を発表(2001年開校)
10.   県新しい高校づくり課題研究協議会 設置




2000(平12)







1.文部省中高一貫教育推進会議 
   報告(教育課程の弾力化も) 
7.首相私的諮問機関「教育改革国
   民会議」分科会報告(高校に学
   習達成度試験を など)
9.同上 中間報告(小中高生に奉
   仕活動義務化、義務教育開始年
   齢弾力化 など)     


7.   新しい高校づくり課題研究協議会 報告 
     (3校目の総合学科高校と単位制高校は郡内に
     設置を、郡内地域に定時制高校のセンター校をなど)
9.6  県教委、都留高校を全日制単位高校に改編を発表
     (2002年4月から)



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